就活生や転職者から人気が高い福利厚生が、住居に関するものです。家賃補助だけではなく、周辺相場よりも低い家賃で住むことができる社宅も人気があります。衣食住のうち、住居は必要とする金額が高くなりがちで、節約のしづらい部分ですから、その家賃の部分になんらかの補助が入るのは社員にとってとてもメリットがある制度があると言えるでしょう。
社宅を適切に運用することで税制上の優遇を受けられるため、社員のみならず経営面でも大きなメリットがあります。しかしながらこの「適切に運用」という部分がとても厄介です。もちろん、社宅制度を提供している以上、利用している社員が快適に過ごせるよう、手入れをしたり、トラブルの際には窓口になったりする必要があります。企業の利益に直結しないノン・コア業務でありながら、社宅管理を厳密に行い、受けられるメリットをすべて享受し、利用者も満足させることは至難の業です。ともすれば、ノウハウがない分コア業務よりも難しいかもしれません。
そこで、管理の負担を減らすために社宅管理代行サービスがあります。それらのサービスに依頼すれば、社宅管理に関する業務負担を大幅に削減することができます。しかし、代行サービスを利用するにあたって気になることは、やはりコスト面ではないでしょうか？社宅管理関係部門に優秀な人材が多数在籍している場合、必ずしも代行を依頼する必要はないのではと疑問を抱いている経営者様もいらっしゃることでしょう。
今回は、社宅管理に必要な資格をもとに代行業者に依頼するメリットをご紹介します。
社宅管理に必要な資格とは？
【ファイナンシャルプランナー、税理士】
社宅のメリットである「税制上の優遇」を最大限享受するためには、税制の専門家が必要不可欠です。
ファイナンシャルプランナーに関する資格は民間資格もありますが、「ファイナンシャルプランナー技能士」を名乗るためには、国家試験に合格する必要があります。税理士の場合はさらに要件が厳しく、国家試験に合格したのち、2年以上の実務を経験する必要があります。
【一級建築士、マンション管理士】
建物になんらかの不備（瑕疵）がないか判断するためにも、一級建築士やマンション管理士は必要です。このどちらも国家資格です。
「一級建築士」に聞き覚えはあっても、「マンション管理士」という資格名に聞き覚えのない方も多いかとは思います。簡単に説明すると、こちらはマンションの維持管理に関するコンサルティング業務を行います。
【宅地建物取引士】
不動産業界をはじめ、様々な業界で需要が高まっている国家資格です。社宅管理業務に関しては、立地や条件等を鑑みて、周辺相場にのみ依らない家賃の適正金額の算出等を行います。また、一級建築士やマンション管理士のように、物件そのものの不備の有無などの確認等を行います。
これらは社宅管理業務に携わることの多い資格職のごく一部です。裏を返せば、自社内で完ぺきに社宅管理を行うにはこれらの有資格者を用意する必要があるということです。そう考えると、社宅管理代行業者に依頼することはコストだけではなく手間もカットすることができるとご理解いただけるでしょう。
ご紹介した有資格者をそろえ、万全の体制で社宅管理代行を行う企業として、NTTビジネスアソシエがあります。こちらはテンタエースという代行サービスを提供しています。様々なシチュエーションにおける導入事例があるため、社宅に関するお困りごとの多くを速やかに解決してくれることでしょう。