企業が従業員の労務管理を考えるうえで基本になるのが、労働基準法に沿って就業規則が定められているかどうか、ということになります。その上で従業員の身体的安全、精神的安全を確保できているかが重要となります。それによって生産性を上げていくことでよい循環をもたらすことが理想になります。
働きやすい環境作りをすることによって、労働意欲の向上とゆとりある生活を送ることが必要ですが、人手不足や締め切りといったものがあれば、どうしても一人当たりの負担が増えて、残業や休日出勤といったものが要求されるようになりますので、企業としては人材の育成と相応の待遇をすることで、従業員の定着率を向上させこのような事態が起こらないように努める義務があります。
また従業員のコンプライアンスを遵守させるのも労務管理の一環で、日頃の社員教育を行うことで企業のリスクをなくすことも必要です。2015年12月からは、一定の企業については従業員のストレスチェックが義務付けられましたが、日常の労務管理により早期に対応をすることによって、精神的な負担を軽減していくことも従業員の離脱を防止することにつながります。このように労務管理においては、いかに働くものが意欲をもって効率的に作業ができるかを総合的に考慮して判断する必要があるものです。